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パートナーシップ構築宣言について

パートナーシップ構築宣言の「ひな形」が令和6年3月25日付で改正され、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を
適切にとった上で取引価格を決定することなどを明記されました。
参考リンク
 内閣府
 経済産業省 中央企業庁
 「パートナシップ構築宣言」ポータルサイト