警備員教育・講習
教育関連について

警備業法(以下「法律」という。)において、警備業者は、自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが義務付けられています。これが法律で定められた「警備員教育(新任及び現任教育)」というものであります。

また、教育の内容や時間についても警備業法施行規則(総理府令)で定められています。
警備員教育は、警備員の雇用形態(正社員・契約社員・アルバイトなど)にかかわらず実施しなければならず、教育は警備員指導教育責任者という国家資格を持つ者が行うこととなっています。

講習について

警備会社に警備員として採用され、未経験者の方は「新任教育」を20時間以上、現に警備員として従事されている方は、年度ごとに「現任教育」を10時間以上受けて頂く必要があります。

なお、現に有する資格や経験により教育の免除や教育時間が短縮される場合もあります。

1 新任教育

警備員としての仕事を始めるにあたり、身につけておくべき知識や技術を習得しておく必要があります。この中には警備員自らの安全を確保するための技術も含まれ、安心して働くための教育という意味でも重要です。新任教育には警備に関連する法令の勉強や警備員の基本動作などを学ぶ「基本教育」と、施設・交通など実際の業務に関連した内容を学ぶ「業務別教育」があります。

当協会では、教育センター で、基本教育10時間、業務別教育10時間の新任教育を3日間で実施しています。

2 現任教育

現に警備員として従事される方には年度ごとに10時間の「現任教育」を行うことが決められています。法律の改正など新しい知識の習得、警備員としての質を高める技能の向上など、プロフェッショナル警備員としての信頼性を確保することが主な目的の教育であります。

教育内容としては、法律の改正など新しい知識の習得、警備業務の質を高める技能の向上など、警備のプロとしての質の維持・向上を主な目的としています。当協会の教育センターでは、基本教育4時間、業務別教育6時間で、10時間の現任教育が達成できるようにしております。

警備員の教育について

特別講習(他都道府県開催)

受講案内・受講要領等は、(一社)警備員特別講習事業センターのホームページをご覧ください。
http://www.csst.jp/index.html

公安委員会講習

受講案内・受講手続きは、大阪府警察ホームページをご覧ください。
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/
各種手続>許認可関係>警備業>:警備業法関係の手続き、講習等をご覧ください。

全国警備業協会講習

セキュリティプランナー・セキュリティコンサルタントの受講案内・受講要領は、全国警備業協会ホームページをご覧ください。
https://www.ajssa.or.jp/

警備員になろうとする者の講習

受講案内・受講要領は、(一社)警備員特別講習事業センターホームページをご覧下さい。
http://www.csst.jp/index.html