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警備業は社会全体の「安心・安全」を担う
生活安全産業です。
私たちの使命の1つは、
警備と地域、そしてあなたを
“つなぐ”ことです。

当協会の事業継続計画(BCP)を制定いたしました。(令和6年4月24日 制定)
本計画書をご活用ください。
ダウンロードはこちらから

1-2-0-事業継続計画R6.4.24.pdf(183KB)

1-2-1-別紙1-備蓄場所及び備蓄品R6.4.19.pdf(81KB)

1-2-3-別紙3-施設の安全点検のためのチェックリスト.pdf(134KB)

本計画書の雛形はこちらからダウンロードできます。
防災・災害支援 | 一般社団法人 全国警備業協会 (ajssa.or.jp)(外部)

当協会は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳細はこちらから

(一社)大阪府警備業協会_SDGsについて知ろう.pdf(2MB)

賛助会員(一部)

一般社団法人大阪府警備業協会について

一般社団法人大阪府警備業協会は、日本万博博覧会が行われた昭和45年9月1日に、在阪の警備会社25社が「警備業の健全な発展と会員相互の親睦、協調を図ること」を目的として「大阪府警備保障事業連絡協議会」創設され、昭和59年6月8日に、大阪府知事の認可により公益法人として「社団法人大阪府警備業協会」が設置され、平成24年4月1日に、大阪府知事の認可により「一般社団法人大阪府警備業協会」に移行しました。

教育関連について

警備業法(以下「法律」という。)において、警備業者は、自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが義務付けられています。これが法律で定められた「警備員教育(新任及び現任教育)」というものであります。
また、教育の内容や時間についても警備業法施行規則(総理府令)で定められています。

警備業について

警備業は、「警備業法」という法律に基づき、社会の「安全・安心」を担う生活安全産業として、警備会社が街や暮らしの安全・安心のサービスを提供する重要な事業です。
警備会社は、顧客との契約によりサービスを提供し、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を警戒・防止する社会的責任の重い、やりがいのある仕事です。この仕事を担うのが警備員であります。

講習について

警備会社に警備員として採用され、未経験者の方は「新任教育」を20時間以上、現に警備員として従事されている方は、年度ごとに「現任教育」を10時間以上受けていただく必要があります。
なお、現に有する資格や経験により教育の免除や教育時間が短縮される場合もあります。